2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、内航海運業法という法律がございまして、いわゆる自家用船を自分のために使うという場合におきましては、一定の規模以上の船舶については届け出をいただくということになっております。 ただ、一般論として申し上げますけれども、自家用船であったとしても、それを第三者の荷物を運ぶために使う場合にはいわゆる事業ということになってまいりますので、そういう場合に若干規制
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、内航海運業法という法律がございまして、いわゆる自家用船を自分のために使うという場合におきましては、一定の規模以上の船舶については届け出をいただくということになっております。 ただ、一般論として申し上げますけれども、自家用船であったとしても、それを第三者の荷物を運ぶために使う場合にはいわゆる事業ということになってまいりますので、そういう場合に若干規制
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のような、例えばそういったある種の我が国独自の基金という考え方は理解はいたすわけでございますけれども、これはなかなか、いろいろな問題点をクリアしなければいけないと思っておりまして、例えば一体どなたが、いわゆる拠出者ですね、負担を求める相手先、それから、例えば今回のように外国籍船による被害を我が国の方で補てんするのかということについての合理性
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としますと、今回のような原因者が特定されている、明らかな事故による燃料油の被害につきましては、当事者間において民主的に解決されるというのが基本でございます。 したがって、この事業者の方は、基本的には、彼らが掛けている保険というものを使って補償を行うわけでございますが、これも委員御案内のとおり、船主責任制限条約あるいはこれに基づく法律によりまして、船主責任
○春成政府参考人 ただいま御指摘の石巻市におけるオラレという小規模な場外舟券売り場でございますが、この件についての今御指摘の事実関係はそのとおりでございますが、石巻市のいろいろな団体が助成金の申請を船舶振興会にして、結果として不採択になったということでございます。これは、実際には、新聞記事は若干異なっておりますけれども、全体で八件ほど申請がありまして、うち七件が不採択になったということでございます。
○春成政府参考人 委員御指摘のとおり、この交付金による助成につきましては、公平性、公正性あるいは透明性というものが強く求められるというふうに思っておりまして、そのような観点で、モーターボート競走法の中にも、この使途については公正かつ効率的に行わなければならないという規定もございます。
○春成政府参考人 日本船舶振興会への交付金の性格等でございますけれども、御案内のとおり、日本船舶振興会の交付金は、いわゆるモーターボート競走という公営競技の売上金の一部をモーターボート競走法に基づきまして日本船舶振興会の方に交付しております。 その交付金を用いまして、振興会の方から、海あるいは船舶関連、あるいは広く公益事業を対象にして助成金という形で交付されておりまして、私ども、このお金の内容につきましては
○春成政府参考人 お尋ねの、いわゆる北朝鮮籍のものを、例えば私ども日本あるいは諸外国でも行われているように、船会社がその国籍を他国に移すということは十分行われておるわけでございまして、そういう形で他国に移籍されたものについての実態というのは、これは、私どもの場合は、日本において日本の船会社にお尋ねすることによってわかってまいりますけれども、諸外国がどの程度移籍しているかということについては把握しておりません
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの北朝鮮船舶の隻数についてのお尋ねでありますけれども、世界的なロイド船級協会というところが権威ある統計を持っておりますけれども、そちらによりますれば、二〇〇五年十二月三十一日現在、百総トン以上の北朝鮮籍の商船の隻数は四百四十五隻となっております。
○政府参考人（春成誠君） このトン数標準税制の導入というこの法案の目的でございますが、基本的には安定輸送確保のために行っております。 そのスキームの中では、大臣が基本方針を定めまして、各船会社の方で船舶・船員確保計画をお出しいただく。それを認定した会社についてこのトン数標準を適用しまして、トン数標準を適用いたしますと一定の減税効果がございます。これは世界標準でもありますので、競争力の均衡化が図られるかと
○政府参考人（春成誠君） 先ほども申しましたように、この自国籍船あるいは自国船員の減少という事態に対して、ヨーロッパ諸国等、それぞれ対応してきております。おっしゃるとおり対応してきておりまして、最初に行われたのがいわゆる私どもも同様に採用しました国際船舶制度といったもので、特定の船舶に限って税制を与えて軽減するといったことをやっておりまして、私どもそれに追随したということは事実でございますが、いかんせん
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 ただいま日本籍船及び日本人船員がこのように激減した経過において私どもでどのような対策を講じてきたのかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおりいわゆる円高、スミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高によりまして日本の船あるいは日本人船員に関するコストというものについて、これは基本的に円で払われておりますので、円高になりますと基本的に日本企業のコスト
○春成政府参考人 燃料高騰対策、いろいろと問題があることは事実でございますので、関係の地元の自治体、それから事業者の方々の御意見もよく聞いて、研究してまいりたいと思っております。
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 離島航路の補助制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、離島航路補助は、いわゆる唯一のもの、それから赤字ということを要件にしておりまして、今御指摘の家島と姫路の間につきましては、二つの事業者の方が現在就航してそれぞれ営業を行っております。したがって、そういったものに関しては現在対象になっておりません。 御指摘の昨年度、十九年度の補正予算でございますが
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 最初に、船主責任制限の関係でございますけれども、船主責任制限法によりますと、船舶の所有者が事故等によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申し立てによりましてその責任を一定の限度額に制限することができるという制度になってございます。したがいまして、船舶の所有者がこの申し立てを行わないということであれば、委員御指摘のとおり、そうした責任制限という法的効果は
○春成政府参考人 ただいま、日本籍船あるいは日本人船員の必要規模についてのお尋ねでありますけれども、私ども、本件、トン数標準税制を導入するに当たりまして、国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会においてほぼ一年間御議論いただいております。その中で、果たして我が国の経済安全保障を確保する上でどのくらいの規模の船舶あるいは船員が必要であるのかという試算をいただいております。 この御答申は昨年十二月
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ヨーロッパの主要先進海運国がなぜこのように競争力を維持し、自国籍船あるいは自国船員を維持できているかという理由でありますけれども、これはひとえに我が国との基礎的な条件の違い、我が国の場合、円高の進行が、いわゆるスミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高、これはドルに対する円高でございますけれども、これが三百六十円時代が今百十円とか百二十円といった時代に変わってほぼ
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 外航海運の現状でございますけれども、委員御指摘のように、いわば世界単一市場の中でお互いに厳しい競争を展開しておると認識しております。現状は、幸いにも、中国特需といいますか、中国及びアジアの景気が好況でございますので、その関係を主として受けまして、海上荷動き量は非常に多うございます。よって、我が国の外航海運企業につきましても大変な好況を博しているということは事実
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 いわゆる船舶に設置する無線設備につきましては一定の義務付けがございます。外航船舶に関しましてはいわゆる条約で決まっておりますし、内航船につきましてもこれに準じて私どもの船舶安全法等ございますけれども、これに基づいて義務付けがなされております。その場合の、具体的に義務付けされておりますのは、総トン数百トン以上の船舶につきまして無線設備として国際ＶＨＦ無線電話
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 この法律の施行日、私どもの船員労働委員会の業務を都道府県の労働委員会の業務として移管させていただく期日につきましては十月一日を考えております。その際には、私ども十分な情報の提供あるいはバックアップ体制ということ、先ほど委員も御指摘になりました説明等について万全を期したいと思っておりまして、プロセス的に申しますと、これまでは全国知事会等を通じて御説明をやっておりますけれども
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま旅客船事業についてのお尋ねでございますけれども、私ども、この国内旅客船が実際に運んでいる輸送人員でございますけれども、国内航空を上回るほぼ一億人を実は輸送しておりまして、極めて重要な輸送機関というふうに考えておりますけれども、道路ネットワーク、陸上の交通ネットワークの拡充もありまして、その経営状況は実は非常に厳しい状況にございます。 しかしながら、
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 さきに御指摘いただきました、私どもの船員労働委員会の都道府県労働委員会への業務の移管の手続といいますかプロセスについてのお尋ねでございます。 私ども、御指摘もいただきまして再度見直しもいたしまして、より丁重な御説明のプロセスというものを既にいろいろと検討もしてございます。少しお時間をいただいて、やや細かくなるかもしれませんけれども御説明申し上げたいと思います
○政府参考人（春成誠君） ただいまライフジャケットの着用義務等についてのお尋ねがございましたけれども、私どももライフジャケットを着用するか否かということが海中に転落したときのいわゆる生存率ということに関して大きな差を持ってまいりますので、いわゆる安全上大きな重要な問題だというふうに認識しておりまして、従来からこのライフジャケットの着用の義務化ということを私どももやってまいりました。 今委員御指摘のように
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、いわゆる船主のこういった海難事故に伴う損害賠償責任、これに関しましては、国際的な枠組みの中で、条約に基づきまして、あるいはそれに基づく国内法に基づきまして、その責任の限度額というものが定められておりまして、それを援用されますと、それを超える部分につきましては、まことに残念でございますけれども、補償されないという仕組みに国際的になってございます
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、十分、今後とも、この法案の審議の過程におきましても、精力的に御説明ないし調整を続けてまいりたいと思っております。 なお、これまでこういった先ほど申しましたような御説明等やってきておりますけれども、今後、十月一日の施行ということを前提に私ども考えておりますけれども、現在の船員労働に関します集団的紛争の件数というのを考えますと、大昔に比べますとかなり
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、船員労働委員会の業務の県労働委員会の方への移管に当たりましては、事前の十分な調整が必要であるということは十分認識しておりまして、昨年の秋以来でございますけれども、事実上の御説明をやってきております。 また、今委員御指摘のとおり、ことしの一月に、今の日付にありましたようなやりとりを行ってきているのは事実でございます。特に、法案の閣議決定いたしました後
○政府参考人（春成誠君） お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、我が国の経済なり国民生活にとりまして、この貿易量のほぼ九九・七％を輸送しております外航海運というものは極めて重要な役割を担っておるわけでございますけれども、その外航海運の実態が我が国において非常に憂慮すべき状態になってございます。その安定輸送の中核となるべきなのはやはり日本籍船であり日本人船員であるわけでございますけれども
○政府参考人（春成誠君） 先ほど御答弁申し忘れたわけでございまして、申し訳ございませんでした。 いわゆるタンカーにおける油の損害につきましては、委員御指摘のとおり大きな被害も発生するという国際的な御議論もございまして、そうした油濁損害防止法に関する基金の創設に関する条約というものが既にできてございます。一九七〇年代にできてございまして、それによりましていわゆる世界的に起きます大きな、よく新聞等を騒
○政府参考人（春成誠君） 委員御指摘の船主責任を超える部分のいわゆる保障の取扱いということについて、新たな基金の創設が必要ではないかというお尋ねでございます。 船舶につきましては、世界の海域を移動しているということもございまして、従来より、こういった責任あるいは保障に関する制度というものが国際的枠組みの中で決まってございます。そういう国際的枠組みの中では、いわゆる燃料油に関しまして、責任限度を超える
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 ただいまの御指摘のいわゆる損害賠償保障についてのお尋ねでございますけれども、こういった燃料油を排出した場合の責任関係につきましては、私どもの油濁損害賠償保障法というのがございまして、およそ我が国に入港いたします百トン以上の外航船舶につきましては、これらを保障する保険契約に入っていなければ入港することができないという制度になってございまして、本件船舶につきましてもそうした
○春成政府参考人 ただいま内航船員の確保、育成についてのお尋ねでございますけれども、内航につきましても非常に憂慮すべき状態になっておりまして、数字で申し上げますと、おおむね四十五歳以上の方が大体六四％を占めているということで、非常に高齢化が進んでおるということと、同時に、後継者不足に悩んでおりまして、私どもの推計によりますと、近い将来、五年以内の範囲内で、二割程度の船員が不足するのではないかという極
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国は、ほぼ貿易量の九九・七％を外航海運で運んでおりまして、したがいまして、外航海運は、我が国の国民生活あるいは経済の発展にとって極めて大きな役割を持っているわけでございます。そうした観点から、海洋基本法におきましても、安定輸送の確保ということが強くうたわれておるわけでございます。 しかしながら、その安定輸送の核となるべき日本籍船あるいは
○政府参考人（春成誠君） お答え申し上げます。 この船舶油濁損害賠償保障法に基づく損害賠償責任につきましては、基本的にこれは無過失責任という形になっておりまして、過失等について立証する必要はございません。 ただ、この法律の中ではどういうものを補てんするかということについて規定がございまして、これは第二条の七の二というところなんですけれども、一般船舶から流出し、又は排出された燃料油による汚染により
○政府参考人（春成誠君） ただいま海難事故の場合におけるこういういわゆる保険といったものについてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 私どもは、こういう海難において油の流出事故ですとかいろんな損害が発生した場合に、これをいかに、被害を、何といいますか、保護するかという観点で制度を持っておりまして、これは船舶油濁損害賠償保障法というのがございます。これに基づく制度でございますけど、具体的
○政府参考人（春成誠君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、海上保安庁の業務あるいは任務を的確に遂行するためには、ただいまの委員御指摘のとおり、私ども、人員、装備等といった体制の確保を進めていくことが極めて重要だと私どもも考えております。 これをやや装備面について具体的に申し上げますと、私ども、昭和五十年代に整備された巡視船艇、航空機、これらのものが老朽化しておりまして、おおむね
○政府参考人（春成誠君） お答えいたします。 私ども海上保安庁は、海上の安全の確保及び治安の確保を任務としておりまして、具体的な業務といたしましては、領海警備、海難救助、海上交通の安全確保などの業務を実施しております。したがいまして、仮に試掘が行われる場合には、事業の行われる主体、それから関係機関と連携を取りまして、海上保安庁としては、試掘作業の安全を確保するために、国際法及び国内法に基づきまして
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の国際拠点空港の整備の方針でございますけれども、委員まさしく御指摘のように、世界各国の主要空港におきましては、四千メーター級の滑走路、それも複数の滑走路を有するのが通例でございまして、近隣アジア諸国の具体例を申し上げますと、香港国際空港、これは九八年の七月に開港しておりまして、現在、滑走路三千八百メーターのものが二本でございます。 上海の浦東国際空港
○春成政府参考人 成田空港公団につきましてはこの四月に民営化により会社となるわけでございますが、この空港公団の民営化につきましては、あくまでも自立的な経営環境というのを整えまして、委員御指摘のように経営の一層の効率化を図ります。それによりまして、利用者サービスの向上ということを最終的な目的というふうに私ども考えております。 より具体的に申し上げますと、民営化された空港会社におきましては、いわゆる株式
○春成政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のように、成田空港につきましては、その建設の過程で地域との激しい対立があったという歴史を持っていることは事実でございまして、そうした中、昭和五十三年に四千メーター滑走路一本ということで開港をいたしております。 その後、そうした過去の歴史の反省の上に立ちまして、私ども、空港用地の取得に当たりましては、あくまでも話し合いによって用地買収を進めるという